この記事から。
事業会社がスタートアップなどを買収するにあたり、
5億円以上で、かつ5年後の成長条件を満たせば
25%が損金算入できるという税制ができたとのこと。
5年後の成長条件はいくつかあり、
売上高ベースでいうと33億円以上で成長率が1.7倍とのこと。
大企業が買収して5年後ということであれば十分達成できる数字ですよね。
これはスタートアップが目指す出口戦略として
ひとつの具体的な目安になりそうです。
実際にこの税制を活用してのM&Aが多数実現していくようなら
起業家や投資家もここを目指して動けるようになります。
日本はM&AでのExitが他国に比べて少ないというのが問題視されての税制変更とのことで
これは起業家にとってよい変更ですね。
このブログeshima.info（えしまドットインフォ）は
ビジネスやマーケティング、IT活用の記事を書いています。
ブログ購読はこちらのページをご覧ください。
個人